Criteria

政府職員や公的組織、また、知識・資金・技術的サポートを地域のグループへ提供することを通じて社会的価値を生み出すことを目的とした、中間支援組織・研究機関・財団は、選考の対象外となりますので、予めご了承ください。

ファイナリストの選考にあたって、主に5つの基準が勘案されますが、最も重要となるのは以下の3つ(イノベーション・持続可能性・社会への直接的なインパクト)となります。


1. イノベーション

従来のやり方や慣習を覆すことで、社会の変化をもたらした点。そうした変革は、以下によって成し遂げられるのが一般的です。

  • 革新的な商品やサービス
  • 従来とは異なったアプローチの開発
  • 既存の技術やアイデア、アプローチのより徹底的な、あるいは、より厳格な適用社会起業家の顕著な特徴は、従来のパターンを覆すようなアイデアを発案し、それを成功裏に実現することです。

2. 持続可能性

自身のイニシアティブを継続するために必要な社会的条件や組織を創り出し、そのイニシアティブに、自らの時間の全てを投入したこと。

  • 応募者の組織がNPOとして立ち上げられた場合、その組織は、ビジネス・セクターや行政機関との提携や助成金によって、一定の財務的な自立性・持続可能性を確保していることが必要となります。経済インセンティブ・ベースでのやり取りが、活動に組み込まれている場合もあるでしょう。いずれにせよ、持続可能性とコミュニティー・ベースでのエンパワメントへの志向という点において、従来の慈善活動とは、明確な違いがあります。
  • 応募者の組織が営利企業として立ち上げられた場合には、社会や環境に対する価値の創造への志向が第一義であり、財務的リターンは、それ自体が目的というよりも、副次的な手段として位置づけられていることが必要となります。

3. 社会への直接的なインパクト

貧困層や社会の主流から追いやられた受益者、その他のステークホルダーと共に、起業家的なイニシアティブを立ち上げ、発展させ、実現させたこと。社会へのインパクトは、計量化し得る成果として表れ、文書化されうるものです。イニシアティブが引き起こす負の外部性(negative externality)が著しくないものが対象となります。

これら3つの基準に加え、アワードの審査委員は、選考にあたって、以下の2つの基準についても考慮します。


4. 活動の広がりと規模

受賞候補となる社会起業家のイニシアティブが、当初の活動の文脈を超え、国内の他の地域や他国においても広がったこと。これらは、社会起業家自身が広める場合もあれば、彼(女)の活動を他の誰かが真似たり取り入れたりして、拡大する場合もあります。


5. 反復可能性

受賞候補となる社会起業家のイニシアティブが、世界の他の地域で、同様な問題を解決するためにも応用できること。社会起業家は、イニシアティブを応用する鍵となるツールやアプローチ、技術を他の人々と共有することに前向きです。